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今週のビットコインニュースまとめ｜2026.5 week02

今週のビットコインニュースまとめ｜2026.5 week02

今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️

ビットコインコア、過去バージョンにあった深刻な脆弱性を公表

ビットコインコア（Bitcoin Core）開発チームは、過去のバージョン（v0.14.0以降、v29.0未満）に存在した深刻度「高」の脆弱性を一般公開しました 。この脆弱性は、特定の細工が施されたブロックを検証した際にノードがクラッシュする恐れがあるもので、2024年11月に非公開で報告されていました 。

この問題は2025年4月リリースのv29.0で既に修正されていますが、今月5日に詳細が公開されました 。攻撃には高いコストが必要であるものの、ネットワークの堅牢性を維持するために、まだ残存する古いノードに対して即座のアップデートが推奨されています 。

参照URL: https://coinpost.jp/?p=706910

Stratum V2ワーキンググループへの大手マイニング業者の参画

ビットコインマイニングの次世代プロトコルである「Stratum V2」の採用を加速させるため、ANTPOOL、Foundry、Block Inc、MARA Foundationなどの主要プレイヤーが新たにワーキンググループに加わりました 。Stratum V2は、従来のプロトコルと比較して通信効率の大幅な向上、暗号化によるセキュリティ強化、そしてプライバシーの向上を実現します 。

特筆すべきは、個別マイナーが独自のブロックテンプレートを構築できる機能です 。これにより、マイニングプールへのハッシュレート集中に伴う中央集権化のリスクを軽減し、ビットコインネットワーク全体の検閲耐性と分散性を高めることが期待されています 。

参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/antpool-block-inc-f2pool-foundry-spiderpool-dmnd-join-stratum-v2-working-group

南米コロンビア大統領、カリブ海沿岸でビットコイン採掘を提案

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、カリブ海沿岸の都市において再生可能エネルギーを活用したビットコインマイニング施設を誘致する構想を提案しました 。この構想は、水力発電の余剰電力を利用してグローバルハッシュレートの4.3%を占めるに至ったパラグアイの成功例をモデルにしています 。

大統領は、先住民族ワユー族をプロジェクトの共同所有者とすることで、経済的利益の公平な分配と環境負荷の低減を両立させる姿勢を示しています 。ただし、ハッシュレート維持には安価な電力だけでなく、送電インフラの整備やマクロ経済の安定性といった課題も指摘されています 。

参照URL: https://coinpost.jp/?p=706829

Boltz、BTC⇔USDCのノンカストディアルなスワップ機能の提供を開始

ビットコインのスワップサービスを提供するBoltzは、ビットコインとステーブルコイン（USDC）を即座に交換できる「USDC Swaps」をローンチしました 。このサービスは、Lightning Networkを含む主要なビットコインレイヤーをサポートしており、ユーザーは自己管理（ノンカストディアル）を維持したまま資産の交換が可能です 。

Circle社のCross-Chain Transfer Protocol（CCTP）を採用することで、KYC（本人確認）や中央集権的なアカウント作成を介さずに、規制準拠されたデジタルドルへのアクセスを可能にしました 。これにより、ビットコインネイティブな事業者が、既存の金融システムとシームレスに接続できるインフラが整いつつあります 。

参照URL: https://bitcoinmagazine.com/business/boltz-launches-non-custodial-usdc-swaps-bridging-bitcoin-directly-to-circles-regulated-dollar

Galoy社、オールインワンのビットコインプラットフォームで米国銀行業界への進出をさらに強化

Galoy社は、米国の銀行や信用組合が既存の基幹システムを大幅に変更することなくビットコイン機能を統合できるプラットフォームの拡張版を発表しました 。このシステムは、ビットコイン担保融資、Lightning決済、カストディオプションなどを一括で提供します 。

特に、リアルタイムの担保監視やLTV（借入比率）のリスクシナリオ分析ツールが含まれており、伝統的な金融機関が直面する規制対応やボラティリティ管理の障壁を低減するように設計されています 。

参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/galoy-pushes-deeper-into-u-s-banking

ビットコイン・オンチェーン活動が2年ぶり低水準、価格回復との乖離が鮮明

オンチェーン分析プラットフォームSantimentのデータにより、ビットコインのネットワーク利用状況が過去2年間で最低水準に落ち込んでいることが判明しました 。

  • 日次送金ウォレット数は約53万1,000件、新規ウォレット作成数は約20万3,000件といずれも底圏にあります 。
  • 通常、関心が高まる局面ではオンチェーン活動が活発化しますが、現在は少数のプレイヤーが市場を動かしている状態です 。これは相場基盤の脆弱さを示す一方で、Santimentは「エネルギー蓄積（Coiled）状態」とも分析しており、リテール（個人）需要が本格化した際の上値余地を示唆しています 。

    • 参照URL: https://coinpost.jp/?p=706724

    台湾でビットコイン「国家戦略資産化」の動き、外貨準備への組み入れを提言

    台湾の立法委員が、政府に対しビットコインを外貨準備の一部として組み入れるよう正式に提言しました 。

  • 台湾の約6,020億ドルにのぼる外貨準備の80%以上が米ドル資産に集中している現状を、地政学的混乱に対して「脆弱」であると指摘しています 。
  • 特定の国家に依存せず、有事の際にも「没収耐性」を持つ資産としての価値が評価されています 。行政院長に対し、ステーブルコイン等を含むデジタル資産準備金の調査報告を1カ月以内に行うよう要求しています 。

    • 参照URL: https://coinpost.jp/?p=706613

    KrakenとMoneyGramの提携：世界50万カ所での現金化が可能に

    仮想通貨取引所Krakenが、決済大手MoneyGramと提携し、世界100カ国以上、約50万ヵ所の物理拠点で仮想通貨を現金化（キャッシュアウト）できるサービスを展開します 。

  • デジタル資産を法定通貨の現金に変換する際の摩擦（銀行アクセスの制限や遅延）を解消する画期的なインフラ整備です 。
  • 特に銀行インフラが未発達、あるいは自国通貨が不安定な新興市場において、仮想通貨プラットフォームを銀行の代替手段として利用する層の需要に応えるものです 。

    • 参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/kraken-partners-with-moneygram

    スコットランドの私立校、ビットコイン奨学金を創設　BTC準備金の構築も計画

    スコットランドの私立校ロモンド・スクールが、ビットコインコミュニティからの寄付を原資とした全額給付型奨学金「サトシ・スカラーシップ」を創設しました 。

  • 同校はビットコインでの授業料支払いを受け入れているほか、BTC準備金の構築、さらにはマイニング機器の廃熱を教室の暖房に活用するなど、実社会での技術応用を生徒に体験させる環境を整えています 。
  • 経済的理由で教育機会を得られない学生に対し、次世代のテクノロジーと経済学を学ぶ場を提供することを目的としています 。

    • 参照URL: https://coinpost.jp/?p=706698

    編集者のあとがき

    ビットコインのスワップサービスを提供するBoltzが、ビットコインとステーブルコイン（USDC）を即座に交換できる「USDC Swaps」をローンチしました。ビットコインをUSDCにノンカストディアルな状態でスワップできる機能はこれまで存在しませんでした。

    Boltzを経由することで、送金者はビットコインで支払い、受取人はUSDCで受け取るといったことができるようになります。

    そのため、例えばビットコイン決済を導入したくても税務・会計処理の都合から断念していた企業や事業者が、ドル建てで気軽に受け取れるようになり、ビットコインの利用領域をさらに広げる取り組みかと思われます。

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