日本ビットコイン産業株式会社
NEWSに戻る
トピック

今週のビットコインニュースまとめ｜2026.5 week01

今週のビットコインニュースまとめ｜2026.5 week01

今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️

米国防長官、ビットコインの安保活用を認める　機密扱いの取り組みも進行中と証言

  • 米国の国家安全保障におけるビットコインの重要性を、国防最高幹部が公式に認めました。
  • ピート・ヘグセス国防長官は下院軍事委員会の公聴会にて、ビットコインを米国の戦力投射における「戦略的資産」であると明示しました 。 国防総省内でビットコインの活用および無力化の両面に関する機密プログラムが進行中であることを明らかにしました 。
  • インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコインネットワーク上でノードを運用していることが判明しました 。これはマイニング目的ではなく、ネットワークの監視とプロトコルを用いたセキュリティ実証実験が目的とされています 。
  • 中国、北朝鮮、イランによるビットコイン活用への対抗策として、米国の戦略的優位性を確保する狙いがあります 。

    • テザー、ビットコインマイニング向けオープンソース開発キット「MDK」ローンチ

    ステーブルコイン発行大手のテザー社が、ビットコインマイニングの分散化と透明性を高めるツールを公開しました。

  • マイニング事業者や開発者向けのオープンソース開発フレームワーク「マイニングデベロップメントキット（MDK）」を発表しました 。
  • 特定のハードウェアに依存せず、家庭用から大規模施設までインフラを監視・制御できる環境を提供し、業界の断片化という課題を解決することを目指しています 。
  • このフレームワークは、AI駆動の最適化や自律エージェントによるマイニングワークフローの基盤となる予定です 。

    • チェコ中銀総裁、準備資産の1%にビットコインを割り当てることの有用性を公表

    チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁が、準備資産の1%をビットコイン（BTC）に割り当てることの有用性を示す内部分析結果を公表しました 。この分析では、BTCをポートフォリオに加えることで、全体のリスクをほぼ変えることなく期待リターンを向上させることができるとされています 。

    ミフル総裁は、BTCを「ベンチャーキャピタルに似た性質を持ちながら高い流動性を持つ資産」と評価しており、他の準備資産との相関の低さが分散投資の効果を最大化すると主張しています 。これは、ビットコインの流動性や安定性に否定的な見解を示してきた欧州中央銀行（ECB）に対する、中央銀行当事者からの事実上の反論とも言える動きです 。2025年から開始された試験運用の結果次第では、他国の中央銀行による保有検討を大きく後押しする可能性があります 。

    参照URL: https://coinpost.jp/?p=705866

    Steak 'n Shake社、ビットコイン決済により処理コストが50％削減され、年間600万ドルの節約になると発表

    米国のファストフード大手Steak 'n Shake（ステーキ・アンド・シェイク）が、ライトニングネットワーク（LN）を活用したビットコイン決済により、劇的な経営改善に成功した事例を発表しました 。 まず、既存店の売上高はビットコイン決済導入以降の2025年第2四半期に前期比11%増加し、第3四半期には15%に加速しました。これは、マクドナルド、タコベル、ドミノ・ピザなどの主要ライバル企業を上回っています。 また、同社はビットコイン決済を用いた場合、決済手数料における約50%のコストが削減され、従来のクレジットカードから全てビットコイン決済へと移行した場合年間で約600万ドルのコストを節約できる見込みと述べました。

    この削減されたコスト分は「原材料の品質向上（100%牧草飼育牛への移行）」に直接充てられ、さらに従業員へのビットコインによるボーナス支給も行われます 。これは、ビットコイン決済が企業のコスト削減、製品価値の向上、そして福利厚生までを一貫して支える「閉じたループ（Closed-loop）」の経済モデルが、実店舗レベルで完成しつつあることを示しています 。

    参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/bitcoin-is-fueling-steak-n-shake-comeback

    Lightspark、グローバル決済の断片化を解消するGrid Global Accountsをローンチ

    Lightspark社は、ビットコインを中立なグローバル決済層として活用する「Grid Global Accounts」を発表しました 。これは、Visaとの提携により、世界65カ国以上、14,000以上の銀行への送金や、Visa加盟店での決済を可能にする「どこでも使えるドル・ビットコイン口座」を提供するものです 。

    現在の国際送金システムが抱える「摩擦（遅延、高い為替コスト）」を、ビットコインとライトニングネットワークという共通言語でバイパスするこの取り組みは、インターネットが情報のやり取りを変えたように、価値の移動を「Gmailのように」摩擦のないものへ変貌させる可能性を秘めています 。

    Blockstream社、従来よりシンプルにしたハードウェアウォレットJade Coreをリリース

  • Blockstream社は、 オープンソースデバイスJade Coreを新たに発売しました 。
  • このデバイスは、同社の既存のJadeシリーズをベースに、オープンソースのセキュリティモデルを維持しつつ、シンプルな設計にしてより幅広いユーザー層をターゲットとしている。
    • 参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/blockstream-launches-jade-core

    Block社、Q1のビットコイン保有残高を公開。顧客分含む残高は2.8万BTC超

    ジャック・ドーシー氏率いるBlock社が、透明性の確保とユーザー体験の向上に向けた新たな取り組みを発表しました。

  • 2026年第1四半期時点のビットコイン保有残高を公開しました 。総残高は28,355.05 BTCで、そのうち顧客分が19,357.16 BTC、自社財務保有分が8,997.89 BTCとなっています 。
  • 顧客のBTCは1対1でカストディされており、自社財務分とは厳格に分離されていることが示されました 。
  • Cash Appにおいて個人間送金を自動的にBTCへ換える機能の提供を開始しました。

    • Block社、Bitkey・Square・Cash Appをアップデート

    ジャック・ドーシー氏率いるBlock社が、ビットコインの自己管理（セルフカストディ）と日常利用を促進する包括的なアップデートを発表しました。

  • 次世代Bitkeyウォレット: タッチスクリーンを搭載した新デバイスは、2-of-3マルチシグ方式を採用し、シードフレーズを不要とすることでセキュリティと利便性を両立させています 。
  • Squareの非接触決済: NFC（近距離無線通信）を利用した「タップ・トゥ・ペイ」によるビットコイン決済の実証実験が発表されました 。ライトニングネットワークを活用することで即時決済を実現し、2026年末まで加盟店の決済手数料を無料にする方針です 。
  • Cash Appの還元強化: 給与のビットコイン受け取り機能や、対象加盟店での利用で5%のビットコイン還元を受けられる「Bitcoin Back」プログラムが導入され、ビットコインの蓄積と支出のサイクルを強化しています 。

    • サトシ・ナカモトの資産再配分を伴うハードフォーク「eCash」の提案

    ビットコイン開発者のポール・シュトルク氏は、2026年8月に新たなハードフォーク「eCash」を実施する計画を発表しました 。この計画の最大の特徴は、サトシ・ナカモトが保有すると推定される約110万BTCの一部を、投資家や開発資金に再配分しようとする点にあります 。

  • サイドチェーン技術「ドライブチェーン（BIP300/301）」を基盤としており、ビットコイン本体のルールを変更せずに新しい機能を追加することを目指しています 。
  • 長期間動いていないアドレスからの資産没収とも取れる手法に対し、ピーター・マコーマック氏ら著名なビットコイナーからは「窃盗であり敬意を欠く行為」といった強い批判が上がっており、議論を呼んでいます 。
  • 既存のビットコイン保有者には1:1の割合でeCashが付与される見込みですが、ブランドの盗用やリプレイプロテクションの不備、資産の安全性に対する懸念など、ガバナンスと倫理の両面で重要な論点を提供しています 。

    • Paystand、ビットコイン上でのB2B向けステーブルコイン「USDb」のローンチ

    決済ネットワークのPaystandは、ビットコインのレイヤー2である「Rootstock」および「Liquid Network」上で、米ドル担保型ステーブルコイン「USDb」をローンチしました 。

  • 一般的な個人間送金や投機目的ではなく、企業の売掛金、買掛金、給与支払い、財務運用といった100兆ドル規模のB2B経済圏をターゲットに設計されています 。
  • 2025年に買収したBitwageのネットワークを活用し、すでに9万人以上のワーカーと4,500以上の企業に即時導入可能な環境を整えています 。
  • AIによるマシン・ツー・マシン（M2M）決済への対応も見据えており、ビットコインネットワークをプログラム可能なデジタルドルのインフラとして実用化する動きが加速しています 。

    • OpenAgents、PCの余剰リソースをAI学習に提供することで、報酬をビットコインで直接受け取れるサービスを開始

    OpenAgentsは、130万ドルの資金調達を経て、ビットコインネイティブな機械学習インフラ「Pylon」の提供を開始しました 。

  • ユーザーが自分のPCやゲーミングPCの余剰計算リソース（GPU等）を貸し出し、AIの推論や学習に提供することで、報酬をビットコインで直接受け取れる仕組みです 。
  • Rustベースの機械学習フレームワーク「Psionic」と、Nostrプロトコルを活用した調整レイヤー「Nexus」で構成されています 。
  • 中央集権的なクローズドなAI開発に対抗し、ビットコインを基盤としたオープンソースのAI計算市場を構築しようとしています。これは、初期のビットコインマイニングのように、一般のPCユーザーがビットコインを獲得できる新たな経路となる可能性があります 。

    • マイニング大手MARA Holdings、「MARA財団（MARA Foundation）」を設立

    マイニング大手のMARA Holdingsは、ビットコインネットワークのセキュリティ向上と普及支援を目的とした「MARA財団（MARA Foundation）」を設立しました 。

  • 量子コンピューティングなどの将来的なセキュリティ脅威に対する耐性強化（量子耐性）、セルフカストディへのアクセス拡大、教育リソースの提供、および健全な手数料市場の発展支援に注力します 。
  • 10万ドルの貢献基金を用意し、コミュニティ投票を通じてアフリカや中南米などのグローバルサウスでビットコイン活用を推進する団体へ寄付を行うとしています 。

    • Aven、ビットコインを担保とした最大100万ドルのVisaクレジットカードを発表

    Avenは、ビットコインを担保に最大100万ドルの融資枠を利用できるVisaクレジットカードを発表しました 。

  • ビットコインを売却することなく流動性を確保できるため、課税の発生（タックスイベント）を回避できます 。また、最長10年の返済期間や5年間の利息のみ支払い期間など、従来のビットコイン担保ローンよりも柔軟な条件が設定されています 。
  • 資産の保管はBitGoが担い、カード発行はCoastal Community Bankが行うという、規制を遵守した分離構造を採用しています 。

    • Bitcoin Magazine、2026年夏デイリーマーケット放送「BM TV」を開局

    Bitcoin Magazine（BTC Inc.傘下）は、ビットコイン市場、マクロ経済、および地政学に特化したデイリーライブ放送ネットワーク「BM TV」を2026年夏にテネシー州ナッシュビルからローンチすることを発表しました 。

  • ビットコインが世界の金融センターへと移行する中、それに対応するメディア・インフラの進化が必要とされています 。従来の出版メディアから、リアルタイムの市場分析を提供するフルスペクトラムのメディア企業への拡大を目指しています 。
  • 米国市場の開始時間に合わせた平日の2時間放送で、ライブデータ、予測市場の指標、および金融・エネルギー分野のゲストインタビューなどが予定されています 。
  • 機関投資家によるビットコインETFや企業による採用拡大により、より専門的で深掘りされた放送コンテンツへの需要が高まっています 。

    • Amboss、Lightning Network上での自己管理型ステーブルコイン取引「RailsX」を開始

    Ambossは、Lightning Network上でビットコインとステーブルコインをユーザーがセルフカストディのまま取引できる交換レイヤー「RailsX」を稼働させました 。

  • 中央集権的な取引所に資金を預けることなく、P2Pでドル建ての流動性にアクセスできる点が画期的です 。
  • Speed Walletが発行するUSDT-LおよびUSDC-Lの取引ペアから開始され、Thunderhub等のノード管理インターフェースと統合されます 。
  • 中央集権的なオーダーブックを使用せず、ネットワーク上の既存のチャネルを介してアトミックに決済されます 。

    • Voltageの最新レポートが公開；iGaming業界とLightning Networkに関するレポート

    Voltageの最新レポートによると、iGaming（オンラインギャンブル）分野において、カード手数料やチャージバックのリスクを回避するため、Lightning Networkを主要な支払いレールとして採用する動きが加速しています 。

  • 従来の決済では数日かかっていた払い出しが、Lightningを利用することで平均1.86秒に短縮され、資本効率が劇的に向上します 。
  • パイロット運用では99.94%の成功率を記録し、そのうち80%がCash Appユーザーによるものでした。これは既存の一般的なビットコインウォレットに潜在的な決済能力が備わっていることを示しています 。
  • 決済手数料がカード決済の約1,000分の1（0.0029%）に抑えられ、さらに一度支払われた資金の取り消し（チャージバック）が不可能なため、事業者のリスク管理が容易になります 。

    • 物理コイン「Satori Coin」が米国市場に展開

    シンガポールを拠点とするSatori Clubが、秘密鍵を現物コインに埋め込んだ物理的なビットコイン・コレクティブルを米国市場で正式に発売しました 。

  • 取引所の破綻や管理リスクに対する意識の高まりから、デジタル資産を物理的な形で「所有」し管理するセルフカストディ・ツールの需要が増しています 。
  • エントリーモデルの「Chi」から、純銀製モデル、さらには2-of-2のマルチシグ構造を採用した高度なセキュリティモデル「Gi」まで展開されています 。
  • 改ざん防止（tamper-evident）機能や、NFCによる残高確認および真正性の検証が可能です 。

    • SBI VCトレード、BTC・ETH・XRPが貯まるクレカ発行へ。Visaとアプラスと連携で

    SBI VCトレードは、Visaおよびアプラスと提携し、利用額に応じてビットコイン（BTC）などの暗号資産が自動で貯まるクレジットカードの発行を開始しました 。

  • 毎月の利用額に応じたポイントが、手数料無料で自動的にビットコイン、イーサリアム、またはXRPに交換され、取引所口座へ付与されます 。
  • SBI証券の投信積立サービスとの連携や、将来的には独自の日本円ステーブルコイン「JPYSC」による決済機能の検討も進められています 。
    • 参照元URL: https://www.neweconomy.jp/posts/570496

    取引所残高から引き落とし可能なクレカ誕生　ビットバンクとエポスカードが連携

    日本国内において、仮想通貨取引所bitbankとエポスカードが提携し、国内初となる「ビットコイン残高から直接引き落とし可能なクレジットカード」の発行が開始されました 。 ユーザーは毎月の支払い元としてビットコインを選択でき、決済時に販売所レートで円換算・売却される仕組みです 。また、利用額に応じてBTC、ETH、ASTRのいずれかで還元を受けることが可能です 。

    編集者のあとがき

    ビットコイン関連の大型カンファレンス「Bitcoin 2026」が、4月27日からラスベガスで開催されました。カンファレンスにて、各社による発表が相次いでいました。

    NEWS一覧に戻る