今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
金商法改正案が閣議決定、ビットコインが正式な「金融商品」へ
政府は4月10日、暗号資産（仮想通貨）を法律上の「金融商品」として正式に位置づける金融商品取引法の改正案を閣議決定しました。これにより、株式市場と同様のインサイダー取引規制や相場操縦の禁止、発行者への情報開示義務（年1回）が適用されることになります。
この改正は、機関投資家が参入するための土台となります。また、業界が長年求めてきた20%の分離課税（2028年施行見込み）を実現するための法的な一丁目一番地であり、日本における「デジタル元年」の本格的な始動を意味しています。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=700993
ビットコインATM大手Bitcoin Depotへのサイバー攻撃、BTCが不正流出
米国のビットコインATM運営大手Bitcoin Depot（ビットコイン・デポ）が、社内ITシステムへの不正アクセスを受け、約50.9 BTC（約366万ドル相当）が不正に送金されたことを明らかにしました 。
今回のインシデントは、2026年3月23日に発生しました 。攻撃者は同社のデジタル資産決済アカウントに関連する認証情報を入手し、社内管理のウォレットから資金を流出させましたが、顧客向けのプラットフォームや個人データ（PII）への影響は確認されていません 。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=700505
ニューヨーク・タイムズ、サトシ・ナカモトの正体はアダム・バック氏だと報道
ビットコインの創造者サトシ・ナカモトの正体をめぐり、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が暗号学者アダム・バック氏を最有力候補とする調査結果を報じました 。
NYTは、サトシが残したホワイトペーパーやメール、投稿などを文体分析（スタイロメトリー）にかけ、綴字法や文法パターンの一致からバック氏を唯一の候補として特定したと主張しています 。また、バック氏が1990年代に提案した「ハッシュキャッシュ」などの技術がビットコインのコア要素と酷似していることや、サトシの活動期間とバック氏の沈黙期間が一致していることも根拠として挙げられました 。
しかし、バック氏はエルサルバドルでの会議で記者と対面した際、これらの証拠を「単なる偶然だ」として一貫して否定しています 。この論争は、サトシが保有する110万BTCの行方というガバナンスおよび市場の懸念点に直結するため、技術界・投資界双方から高い関心を集め続けています 。
ビットコイン現物ETFにモルガン・スタンレーの参入、手数料競争が始まった
米大手投資銀行のモルガン・スタンレーが、独自のビットコイン現物ETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）」を上場させ、運用を開始しました 。
MSBTの最大の特徴は、0.14%という米国最安水準の手数料設定にあります 。既存のブラックロック（IBIT：0.25%）やグレースケール（BTC：0.15%）よりも低く設定されており、機関投資家の獲得を狙った価格競争が激化しています 。上場初日には約3,060万ドル（約49億円）の資金流入を記録しており、同社が抱える16,000人の投資アドバイザーを通じた広範な顧客基盤が強みとなっています 。
プロトコル変更を伴わない「量子耐性」の提案がなされる
StarkWareのAvihu Levy氏が、ビットコインのコアルールを変更（ソフトフォーク）することなく、将来的な量子コンピュータの脅威から取引を保護する新スキーム「Quantum Safe Bitcoin（QSB）」を提案しました 。
ビットコインが現在採用しているECDSA（楕円曲線署名）は、理論上、強力な量子コンピュータによるショアのアルゴリズムによって解読されるリスクがあります 。QSBは、楕円曲線の安全性に依存するのではなく、ハッシュ関数の「プリイメージ耐性」に安全性の拠り所を移すことで、量子耐性を実現しようとする試みです 。
具体的には、既存のビットコイン・スクリプト内で「ハッシュ・トゥ・シグネチャ・パズル」を利用します 。この手法は、ネットワークの合意形成ルールを分断させるリスクを避けつつ、長期的なセキュリティを確保する道筋として、開発者コミュニティで注目されています 。
韓国Bithumbによる誤配分BTCの回収と不当利得に関する法的措置
韓国の仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）が、入力ミスにより誤って配布されたビットコインの回収を目指し、返還に応じないユーザーに対して資産凍結などの法的措置を開始しました 。
この問題は、2026年2月のプロモーションにおいて、担当者が「KRW（韓国ウォン）」と入力すべきところを「BTC」と入力したことに端を発します 。システム上では一時的に400億ドル相当のビットコイン残高が表示される事態となりました 。Bithumbは大部分の資金を回収しましたが、一部のユーザーが「自社のミスである」として返還を拒否しています 。
韓国の法律専門家は、本件を「不当利得」と見なしており、受取人には返還義務があると指摘しています 。取引所の内部統制の不備が露呈した一方で、誤送金に対する法的責任の所在を明確にする重要な先行事例となる可能性があります 。
ビットコイン個人マイナー、約2.8万分の1の確率でブロック生成成功。約3.1BTC獲得
ビットコインのマイニングが大規模企業やマイニングプールによって産業化・集権化する中で、個人マイナーが独力でブロック生成に成功した事例が報告されました 。このマイナーは、ビットコインネットワーク全体のハッシュレートの約0.00002%に過ぎない約230テラハッシュ毎秒（TH/s）という計算能力で運用していました 。統計的に、この規模のマイナーが1日にブロックを解決できる確率は約2万8,000分の1と極めて低確率です 。
この成功は、ソロマイニングプール「Solo CKPool」を通じて達成されました 。ソロマイニングでは、成功時に得られる報酬（今回は新規発行分の3.125BTCと取引手数料）を他の参加者と分配せず、全額獲得できる仕組みとなっています 。この事例は、計算資源が巨大化し続ける現状においても、個人の計算資源でブロック生成が可能であるというビットコインの確率的な公平性と、ネットワークの分散性が依然として機能していることを示す出来事となりました 。
参照URL: https://www.neweconomy.jp/posts/563527
P2P通信アプリ「bitchat」の中国のApple App Storeから削除
ビットコイン関連サービスを展開するブロック社（Block Inc.）を率いるジャック・ドーシー氏が、分散型P2Pメッセージアプリ「bitchat（ビットチャット）」が中国のApple App Storeから削除されたことを明らかにしました 。削除は中国サイバースペース管理局（CAC）からの要請によるもので、違法コンテンツの含有や社会的動員を可能にするサービスの安全評価に関する規定への違反が理由とされています 。
「bitchat」はBluetoothメッシュネットワークを利用し、インターネットを介さずにデバイス間で直接通信を行うため、高い検閲耐性とプライバシー保護を備えています 。過去にはイランでの抗議活動時にインターネット遮断への対抗手段として利用が急増した経緯があります 。また、このアプリにはビットコインの送信機能も実装されています 。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=699830
ホルムズ海峡の通行料徴収で、ビットコインを利用
イラン政府が、地政学的に極めて重要なホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対し、通行料をビットコイン（BTC）を含む仮想通貨で徴収する方針を固めたとフィナンシャル・タイムズ紙が報じました。具体的には、原油1バレルあたり1ドルの通行料が、仮想通貨または人民元で徴収されます 。満載のスーパータンカーの場合、1回の通過で最大200万ドル規模の支払いが必要となります 。
この措置の背景には、米国の経済制裁下にあるイランが、従来のドル基軸体制への依存を脱却し、資金凍結リスクを回避する狙いがあります 。イランでは政府支援のマイニング事業や、インフレヘッジとしての市民の仮想通貨活用が活発であり、国家レベルでビットコインを国際貿易決済の手段として統合する動きが加速しています 。これは、ビットコインが特定の国家の管理を受けない「無政府資産」として、地政学的な対立構造の中で実利的な決済インフラとして機能し始めていることを示唆しています 。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=700482
量子コンピュータの脅威に対するセキュリティ・ロードマップ
暗号学者のアダム・バック（Adam Back）氏は、量子コンピュータがビットコインの暗号化技術を破る可能性について、現時点では「数十年先の話」であるとの見解を示しました 。現在の量子ハードウェアはエラー訂正能力が不足しており、実用的な暗号解読には程遠い実験段階にあると指摘しています 。
しかし、同氏はビットコイン・エコシステムが今から対策を開始すべきであるとも強調しており、耐量子計算機暗号（PQC）署名スキームへの段階的な移行を推奨しています 。実際に、ビットコインのサイドチェーンであるLiquid（リキッド）ネットワークでは、ポスト量子アプローチの実装とテストが進められています 。2024年末にNIST（米国国立標準技術研究所）がポスト量子暗号標準を承認したことも、業界全体の採用を加速させる要因となります 。ビットコインのセキュリティは静的なものではなく、技術の進展に合わせた長期的なアップグレード・ロードマップが必要であることが再確認されました 。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/adam-back-says-quantum-threat-to-bitcoin
Nunchuk、AIエージェントがビットコインウォレットを安全に操作できるようにする「Nunchuk CLI」をリリース
Nunchukは、AIエージェントが人間の管理下でビットコインウォレットを安全に操作できるようにするオープンソースツール「Nunchuk CLI」および「Agent Skills」を公開しました 。このツールの核心は「Bounded Authority（限定的権限）」というモデルにあります 。これは、AIに資金の全権を与えるのではなく、事前に設定されたポリシーの範囲内でのみ行動を許可する仕組みです 。
具体的には、ユーザーキー、エージェントキー、およびポリシーを承認する共同署名者（コサイナー）によるマルチシグ構造を採用しています 。これにより、AIは日常的な少額決済や管理業務を自動化できますが、定義された上限を超える送金や機密性の高い操作には、必ず人間の明示的な承認が必要となります 。AIが金融インフラに深く関与する未来に向け、利便性を追求しつつも、ビットコインの基本原則である「自己主権（Self-Sovereignty）」と「資産の直接管理」を維持するための重要なフレームワークが提示されました 。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/nunchuk-releases-bitcoin-agents
編集者のあとがき
米大手投資銀行モルガン・スタンレーが新たなビットコイン現物ETF「MSBT」を上場しました。米大手銀行が自ら発行体となるビットコイン現物ETFは、これが初めて。
同社のデジタル資産部門責任者曰く、「当社ETFの中でも、初日の取引で最高レベルの出来高となった」とコメントしており、上々のすべり出しと見えます。
MSBTの運用手数料は0.14％。米国ビットコイン現物ETFの中では最低水準に設定されています。ちなみに、一般的な金ETF手数料は約0.10%〜0.40%で、比較すると同等か、やや安めくらいのレベル。
機関投資家もそうですが、暗号資産で大きな資産を形成した個人投資家（通称、億り人）を自社に取り込もうという目論見で手数料競争が始まっているのかと思われます。日本でも金商法改正案がついに閣議決定され、アメリカの後追いで来年再来年にはETFの流れがくることで間違いないでしょう。