今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
サークル、機関投資家向けラップドビットコイン「cirBTC」の発表
USDCの発行元であるサークル（Circle）社が、ビットコイン（BTC）と1対1で裏付けられたラップドトークン「cirBTC」の提供を発表しました。
ネイティブBTCによる完全担保を採用しており、準備金の状況はオンチェーン上でリアルタイムかつ独立した形で検証できます。まずはイーサリアムおよびサークル独自のブロックチェーン「Arc」で先行ローンチされます。
機関投資家がDeFiエコシステムでBTC建ての流動性を活用するにあたり、透明性と信頼性を兼ね備えた「機関グレード」の標準規格へのニーズは高まっています。既存の「cbBTC」や「wBTC」との競争が激化することで、BTCトークン化市場全体の健全化と拡大につながると期待されます。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=699057
ビットコインL2「Rootstock」におけるBTCFiと機関投資家資本の拡大
ビットコインのレイヤー2ソリューションであるRootstockが、機関投資家資本の活用拡大について発表しました。
Rootstockラボの報告によると、現在「BTCFi（ビットコイン×金融）」活動の約30％が同チェーン上で行われています。FireblocksやUtilaなどの主要カストディプロバイダーとの統合も進み、ヘッジファンドやファミリーオフィスが安全にオンチェーン運用を行える環境が整いつつあります。
ビットコインを「ただ保有するだけの資産」から「利回りを生む運用資本」へと転換する動きが本格化しています。1〜2月にかけて機関向けのBTCボールトが相次いで立ち上がっており、眠っていた膨大な資本がオンチェーン金融へ流入するゲートウェイとしての役割が強まっています。
参照URL: https://www.neweconomy.jp/posts/562308
VPNサービス「LNVPN」がプライバシー特化型インフラ「Nadanada.me」へリブランド
ライトニングネットワーク（LN）を活用したVPNサービス「LNVPN」が、総合的なプライバシーインフラを目指して「Nadanada.me」へリブランドしました。
同サービスでは、匿名でのeSIMデータプラン（200カ国以上対応）や、SMS認証用の使い捨て・レンタル電話番号を提供しています。支払いはすべてライトニングネットワークで完結し、アカウント作成や契約は一切不要です。
MixpanelやLedgerの事例に見られるように、従来型サービスによる個人情報漏洩が相次ぐ中、金融システムやブロックチェーンに痕跡を残さない「都度払い（Pay-as-you-go）」モデルへの注目が高まっています。ビットコインの決済レイヤーが、実用的なプライバシー保護手段として社会に実装されている好例です。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/business/lnvpn-rebrands-to-nadanada-me-as-privacy-infrastructure-expands-with-anonymous-esims-and-lightning-payments
米ニューハンプシャー州、世界初のビットコイン担保付き地方債がムーディーズ格付けを取得
米ニューハンプシャー州ビジネス・ファイナンス・オーソリティ（BFA）が計画する最大1億ドル規模のビットコイン担保付き地方債が、格付け機関ムーディーズから「Ba2」の仮格付けを取得しました。州の税収や公金をリスクにさらさない構造となっており、ビットコインの価格変動リスクを考慮して72.06%のアドバンスレート（担保比率）が設定されています。担保のビットコインはBitGoが分別管理し、LTV（担保価値比率）が一定値を下回った場合には強制償還される仕組みです。
仮想通貨が地方自治体の資金調達手段として、公式な信用格付けを伴って導入される世界初の事例です。ビットコインが単なる投機対象ではなく、伝統的な債券市場における適格な担保資産として機関投資家レベルで認められ始めたことを意味します。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=698306
量子コンピュータの脅威に対する「2029年」という節目と業界の緊急対応
グーグルの量子AI部門による最新研究で、現代の暗号（楕円曲線暗号）を突破するために必要な物理量子ビット数が、従来予想の20分の1にあたる「50万ビット以下」で済む可能性が示されました。これにより、ビットコインのセキュリティが脅かされるタイムラインが2030年代半ばから2020年代後半（2029年頃）に前倒しされるとの懸念が浮上しています。これを受け、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は、耐量子暗号（ポスト量子暗号）への移行に自ら取り組む姿勢を示し、業界横断的なワーキンググループの立ち上げを支持すると表明しました。
サトシ・ナカモトが2010年に想定していた「段階的な移行プラン」が、技術進展の加速により現実の設計課題として突きつけられています。ネットワーク全体での合意形成が必要なビットコインにとって、準備期間の圧縮はプロトコルの存続に関わる喫緊の課題です。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/satoshis-2010-quantum-response-stress-test
Squareが米国の対象事業者にビットコイン決済を順次提供開始
米フィンテック大手ブロック（Block）傘下のスクエア（Square）が、米国の利用事業者向けにビットコイン決済機能を順次、自動で有効化すると発表しました。ライトニングネットワークに対応しており、顧客がビットコインで支払った場合でも、事業者はビットコインを保有することなく即時に米ドルとして売上を受け取れます。決済手数料は2026年内まで0％に設定されています。
数百万の小規模事業者が日常的に使うPOSシステムに、ビットコイン決済が「デフォルト」で組み込まれる影響は大きいです。ライトニングネットワークの活用により、「安価で高速な決済手段」としての実用性が一般の消費行動に浸透する大きな一歩となります。
参照URL: https://www.neweconomy.jp/posts/561180
ブラックロックが利回り重視の新型ETF「$BITA」を申請
資産運用最大手ブラックロックが、新たなビットコイン関連ETF「iShares Bitcoin Premium Income ETF（ティッカー：$BITA）」の登録修正書類を提出しました。ビットコイン現物ETF（IBIT）などを保有しながらカバードコール戦略（オプションの売り）を組み合わせることで、価格推移に連動しつつ追加の「プレミアム収入（利回り）」を生成することを目指しています。
ビットコインETF市場の競争が、単なる現物へのアクセス提供から、伝統的な株式市場で人気の高いインカム創出型戦略へと高度化していることを示しています。配当や利回りを重視する保守的な機関投資家の資金がさらに流入しやすくなります。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/blackrock-files-ticker-bitcoin-premium-etf
人権財団（HRF）が「自由のための技術」として26プロジェクトへ助成
人権財団（Human Rights Foundation）が、ビットコイン開発基金を通じて世界各地の26プロジェクトに合計15億サトシの助成金を授与しました。助成対象には、ビットコイン・コアのP2Pプライバシー向上、アフリカやハイチでのモバイル決済インフラ、検閲耐性のある通信プロトコル「Nostr」の教育活動などが含まれています。
ビットコインの核心的な価値である「検閲耐性」と「金融的自由」を、権威主義体制下の活動家やジャーナリストが実際に使えるツールとして強化する動きです。技術開発が金融投資の枠を超え、人道的なインフラとして機能し続けるための草の根的な支えとなっています。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/hrfs-bitcoin-development-fund-26-projects
Luxorがマイニング運用最適化プラットフォーム「Commander」をローンチ
マイニングソフトウェア企業のLuxorが、マイニングマシンの稼働状況・エネルギー価格・ハッシュレートの変動をリアルタイムで統合管理するプラットフォーム「Commander」を公開しました。市場の電力価格に応じてマシンの出力を5分ごとに自動調整する「Intelligent Miner」機能を搭載しており、従来の単純なオン・オフ制御と比べて収益性を8〜14%向上させるとしています。
マイニング収益（ハッシュプライス）が歴史的な低水準にある中、運用の効率化はマイナーにとって死活問題です。エネルギー市場とハッシュレート市場を動的に連動させる管理ツールの登場は、マイニング産業のさらなる工業化と、電力網との柔軟な連携を象徴しています。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/luxor-launches-commander-fleet-software
米上院議員、ビットコイン戦略備蓄の法制化へ向け「Mined in America法案」提出
米上院において、暗号資産マイニングの国内自給率向上と、ビットコインを国家の準備資産として正式に位置づけるための「アメリカ産デジタル資産マイニング法案（Mined in America Act）」が提出されました。
米国は世界のハッシュレートの38%を占める一方、マイニング機器の97%を中国からの輸入に依存しており、これが国家安全保障上の脆弱性として指摘されています。本法案は、敵対国製機器の段階的な排除と国内製造の支援を柱としています。また、2025年3月の大統領令で設立された「戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）」を法制化することで、政権交代による政策変更リスクを抑え、国家レベルの保有を恒久的な枠組みへと格上げする狙いがあります。
参照URL: https://www.neweconomy.jp/posts/561124
ビットコインを担保とした「追証なし」住宅ローンの登場
仮想通貨取引所大手コインベースと住宅ローン会社ベター（Better Home & Finance）が、ビットコインを担保にした住宅ローンサービスを発表しました。
従来の仮想通貨担保ローンとは異なり、政府支援機関（ファニーメイ）の裏付けを持ちながら、市場価格の変動による「追証（マージンコール）」や「強制清算」が発生しない設計が特徴です。初期担保として住宅頭金の250%相当のビットコインが必要ですが、一度ローンを組成すれば、返済を続ける限り価格暴落の影響を受けません。資産を売却せずに（課税タイミングを先送りしつつ）実物資産を取得したい層にとって、規制下の政府支援システムを活用できる重要な事例となります。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=697623
エルサルバドルの戦略的ビットコイン備蓄、7600BTC突破
エルサルバドル政府は、ビットコインを「戦略的準備資産」と位置づけ、相場の下落局面でも継続的な積み立てを維持しています。
同国は2021年にビットコインを法定通貨として採用しましたが、2025年1月の法改正により事業者の受け入れ義務が撤廃され、実態として「法定通貨」から「準備資産」としての役割へ移行しています。IMFとの14億ドル規模の融資プログラムでは、資産への公的エクスポージャーの制限や透明性の向上が条件となっており、国家戦略としての保有継続と国際的な金融支援のバランスが引き続き焦点となっています。
参照URL: https://www.neweconomy.jp/posts/561161
編集者のあとがき
米フィンテック大手ブロック（Block）傘下のスクエア（Square）が、米国内の対象となる数百万の中小事業者に対し、ビットコイン決済機能を順次自動で有効化すると発表しました。
日常的に使われているPOSシステムにビットコイン決済が「デフォルト」で組み込まれる形となり、これまで決済できる場所がないことが普及の壁とされてきた状況が、一気に変わることになります。
ビットコインが「安価で高速な決済手段」として本当に一般に浸透するのか、どれだけの決済需要があるのか、実際の利用状況やデータを得られることになるスクエア社の今後は個人的に大いに気になるところです。