今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
米軍司令官がビットコインを「安全保障に関連する技術」として評価。ノードも運用
米インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官のサミュエル・パパロ大将が、議会公聴会においてビットコインを「米国のパワープロジェクション（戦力投射）ツール」および「安全保障に関連する技術」として評価しました 。パパロ大将は、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）が単なるアルゴリズムによるセキュリティを超え、攻撃者にコストを課す仕組みである点や、ゼロトラストな価値転送の側面をサイバーセキュリティ分野に応用できる可能性を指摘しています 。 特に注目すべきは、軍の運用テストや監視目的で、実際にビットコインネットワーク上でノードを保有・運用していることを明かした点です 。これは、米軍のトップレベルの司令官が国家安全保障の文脈でビットコインを肯定的に捉え、具体的な技術的アプローチを開始したことを示す重要な転換点と言えます 。
参照URL: https://www.neweconomy.jp/posts/567734
Fold、給与でビットコイン建てのボーナスを支給できる「Bitcoin Bonus Program」を開始
給与やボーナスの一部をビットコインで受け取る「企業向け報酬プログラム」の実装が進んでいます。Fold社は、既存の給与システムを変更することなく、雇用主が従業員にビットコインでボーナスを支給できる「Bitcoin Bonus Program」を開始しました 。米大手飲食チェーンのSteak 'n Shakeがこれを導入し、数千人の従業員にビットコインでの報酬付与を決定しています 。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/fold-fld-launches-bitcoin-bonus-program
ホルムズ海峡の仮想通貨通航料請求は詐欺か、ギリシャ海事会社が警告
中東情勢の緊迫化を背景に、ホルムズ海峡の通航許可と引き換えにビットコイン（BTC）やテザー（USDT）の支払いを要求する偽メッセージが確認されており、ギリシャの海事リスク管理会社マリスクスが警戒を呼びかけています 。 この詐欺は、イラン当局を装って船会社に送られており、「仮想通貨で手数料を支払えば無妨害で海峡を通過できる」と勧誘する内容です 。中東での紛争や海峡封鎖のリスクがビットコインの特性（国境を越えた迅速な送金）と結びつけられ、地政学的な不安を煽る犯罪に悪用されている実態が浮き彫りになっています 。 参照URL: https://coinpost.jp/?p=703886
産業インフラの転用：アルミ製錬所からマイニング拠点への移行
米アルミニウム大手アルコア（Alcoa Corp.）が、ニューヨーク州北部に保有する休止中の「マッセナ・イースト」製錬所サイトを、ビットコインマイニング企業のNYDIGに売却する交渉が大詰めを迎えています 。この取引は2026年半ばまでに完了する見通しです 。
この動向は、米国内で加速している「産業廃墟のデジタルインフラ転用」という重要なトレンドを象徴しています 。アルミ製錬所は元々、24時間365日の連続稼働を前提とした大容量の変電設備や送電網を備えており、これらを再利用することで、マイニング事業者は送電網への接続権をゼロから確保する手間を大幅に短縮できます 。また、当該サイトは水力発電による低コストかつカーボンフリーなエネルギーへのアクセスが可能な点も、マイニング拠点としての価値を高めています 。
同様の事例として、センチュリー・アルミニウムがケンタッキー州の製錬所をテラウルフ（TeraWulf）社に売却し、AIや高性能コンピューティング向けデータセンターとして再開発する計画も進んでいます 。
制裁対象アドレスのオンチェーン実態：930億円超の滞留
米財務省の外国資産管理局（OFAC）が制裁対象に指定したビットコインアドレスに関する累積データが公開されました 。ギャラクシー・デジタル社の分析によると、これまでに合計518件のアドレスが制裁対象に指定されています 。
これらのアドレスは、過去に累計約25万BTCを受領していますが、現在も約9,306BTC（評価額：約930億円相当）を保有したまま滞留していることが明らかになりました 。OFACによる指定は、米国内の金融機関や取引所との接点を遮断し、法定通貨への換金を事実上封じる効果があります 。一方で、ブロックチェーンの分散的な性質上、アドレス内の資産自体を強制的に凍結することは技術的に困難であり、制裁を受けてもなお相当量の資産がオンチェーン上で移動不可能な状態で残存しています 。
米議会におけるビットコイン投資と利益相反の議論
米国の現職議員によるビットコイン関連金融商品への投資が相次いで公表されています 。
共和党のシェリ・ビッグス下院議員は、ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」に最大25万ドル（約4,000万円）を投資したことを定期取引報告書で明らかにしました 。また、ブランドン・ギル下院議員やデビッド・マコーミック上院議員なども、ビットコイン現物やETFの保有を報告しています 。特に、トランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金」に関する大統領令に署名した前後のタイミングで購入が行われているケースもあり、暗号資産規制の緩和を推進する立場の議員が関連資産を保有することの透明性に対し、民主党などから厳しい追及の声が上がっています 。
その他のニュース
Lava、Visaが使える場所ならどこでも購入金額の最大5%をビットコインで還元する、年会費無料のカードを発表。複雑なポイントシステムを廃し、シンプルなBTC報酬を採用
参照：https://x.com/BitcoinNewsCom/status/2044506804504121377
Riverは「ビットコインバンキング」を開始。ビットコインで支払われた現金への3.3%手数料、手数料無料のビットコイン給与振込、現金またはビットコインによる請求書支払い、そして世界中のユーザー向けのアプリ内ビットコイン購入機能を提供する。
参照：https://x.com/BitcoinNewsCom/status/2044085058265375034
Breez SDKは、「Stable Balance」機能を追加した。米ドルで資金を保有しながら、サトシとドルの自動変換を通じてビットコインでの支払いをシームレスに行える仕組みだ。
参照：https://x.com/bitcoinnewscom/status/2044126107092316311
Bitcoin Core 31.0 がリリース
参照：https://x.com/techmedia_think/status/2046508672374002042
Core Lightning v26.04「Negative Routing Fees」がリリースされました。このリリースにより、Core Lightningノードの柔軟性、プライバシー保護が向上し、大規模運用が容易になります。
https://blog.blockstream.com/core-lightning-26-04-negative-routing-fees/
編集者のあとがき
ビットコイン関連の大型カンファレンス「Bitcoin 2026」が、4月27日からラスベガスで開催されました。カンファレンスにて、各社による発表が相次いでいました。