今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
Onrampが資金調達し「マルチ・インスティテューション・カストディ」の拡大を目指す
ビットコイン金融サービス企業Onrampが、シリーズAで1,250万ドルを調達し、評価額が1億3,500万ドルに達しました 。同社が推進する「マルチ・インスティテューション・カストディ（MIC）」は、複数の規制下にあるカストディアンに鍵の管理を分散させるモデルです 。
単一のカストディアンに依存する中央集権的リスクと、高度な技術を要するセルフカストディの「中間」をいくソリューションで英国の年金基金などがこのモデルを採用しており、機関投資家が資産の安全性を確保しながらビットコインを保有するための標準的なインフラとなりつつあります 。
AnthropicのClaudeが40万ドル相当のビットコイン回収を支援
暗号資産投資家が、AI（AnthropicのClaude）を用いて11年間アクセス不能だったウォレットから5BTCを回収することに成功しました 。特筆すべきは、AIが単にパスワードを推測したのではなく、1GBを超える膨大な個人データからバックアップファイルを特定し、既存の復旧ツール（btcrecover）のバグを修正した上で、独自の復号ロジックを生成した点です 。
セルフカストディにおける「秘密鍵の紛失」は長年の課題でしたが、ユーザーが提供する断片的な情報をAIが論理的に統合・分析することで、AIが専門業者に代わる新たな復旧手段となり得ることを示しました。
米証券大手チャールズ・シュワブ、ビットコインの現物取引を正式に開始
米大手証券会社のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、個人投資家向けにビットコイン（BTC）の現物取引サービス「Schwab Crypt」を正式に提供開始しました 。顧客は従来の証券口座と紐付いた別個の口座を通じて取引が可能で、カストディ（資産保管）は同社の銀行部門が担い、取引執行はPaxosがサポートします 。
世界最大級の資産運用会社が、ETF（上場投資信託）経由ではなく「現物」の直接取引を提供したことは、ビットコインが伝統的な証券と同等の投資対象として完全に統合されたことを象徴しています。
神戸のピザ店、5月22日にビットコインピザデーイベント開催
神戸のピザ店「Jesus Pizza」が、5月22日の「ビットコイン・ピザ・デー」に合わせ、BTCおよびETH決済に対応するイベントを開催することを発表しました 。
ブータン王国のビットコイン保有残高、9月末に枯渇の可能性
ブータン政府が保有ウォレットから100 BTCを移動させたことが、ブロックチェーン分析会社アーカム・インテリジェンスの報告で明らかになりました 。同国は水力発電の余剰電力を活用したマイニング事業を通じてビットコインを蓄積してきましたが、2026年年初からの売却総額は約362億円（2億3,039万ドル）に達しています 。
現在の月平均約78.5億円という売却ペースが継続した場合、保有残高は2026年9月末までにゼロになる可能性があります 。特筆すべきは、同政府が掲げる「ゲレプー・マインドフルネス・シティ」構想において最大1万BTCを充当するとしていた誓約に対し、現在の保有量がその条件を大きく下回っている点です 。主要な機関・国家投資家がビットコインを積み増す中で、ブータンは市場における数少ない「主要な売り手」として注目を集めています 。
モルガン・スタンレーの現物ETF「MSBT」、運用開始1カ月で純流入300億円超
モルガン・スタンレーが提供を開始したビットコイン現物ETF「MSBT（Morgan Stanley Bitcoin Trust）」が、運用開始から1カ月で約304億円（1億9,400万ドル）の純流入を記録しました 。特筆すべきは、この期間中に日次ベースでの資金流出が一度も発生していない点です 。
MSBTの急成長の背景には、年率0.14%という業界最低水準の手数料設定と、同行が抱える約9.3兆ドルの巨大な顧客資産ネットワークを活用した強力な販売力があります 。米国の大手銀行として初めてビットコイン現物ETFの提供に踏み切った同社の成功は、伝統的な金融機関によるデジタル資産のコア事業への統合が加速していることを示唆しています。
最古のミキシングサービス「ビットコイン・フォグ」運営者が控訴審
仮想通貨ミキシングサービス「ビットコイン・フォグ」の運営者とされる人物の控訴審が、米連邦控訴裁判所で行われました 。この裁判は、インターネット上のサービスに対して米国の送金法などがどの程度適用されるかという、司法の境界線を決定する重要な節目となっています 。
弁護側は、サービスが海外で運営されていたことや、政府による潜入捜査が裁判地の「捏造」にあたると主張しています 。一方、米当局は「真に分散化され、第三者が資産を管理していないソフトウェアの開発」自体は訴追対象外とする方針を示しつつも、本件のように積極的にサービスを宣伝・運営し、資金洗浄に関与した場合はその限りではないとしています 。この判決の行方は、今後の分散型プロトコル開発者に対する法的リスクの解釈に大きな影響を与えると考えられます 。
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編集者のあとがき
神戸のピザ店「Jesus Pizza」が、5月22日の「ビットコイン・ピザ・デー」に合わせ、BTCおよびETH決済に対応するイベントを開催します。
ビットコイン・ピザ・デーとは、2010年5月22日に1万BTCでピザ2枚が購入された、史上初のビットコインによる実物商品の決済を記念する日です。
ビットコイン界隈では、毎年この日にピザを食べる習慣が定着しつつあります。そのため、このようなイベントの開催は、ビットコインホルダーへの訴求という観点からもプロモーション効果が高いといえるでしょう。
また、こうした取り組みを通じた決済利用の促進は、ビットコインの「通貨としての実用性」を広く再認識させる機会にもなります。同様の取り組みを行うピザ店が国内で増えていくことを期待したいところです。