River Research レポート｜日本語翻訳版
本記事は、River社(River Financial Inc.）が公開したレポート「What's driving Bitcoin adoption in 2026?」を、許諾を得て日本語訳したものです。
レポート原文：https://river.com/content/bitcoin-adoption-2026
当翻訳記事は、AIでの翻訳後、人の手で語彙や意味の調整を行い、人の目でチェックを行った上で公開をしています。
ビットコイン採用に弱気相場は存在しない
ビットコインへの信頼は、歴史上のどの資産よりも速く成長してきました。実験として始まったものは、いまや世界的に認知された価値の保存手段（store-of-value）となり、その普及のパターンはインターネットに匹敵するほどです。
ビットコインは現在、世界中で数百万人の個人、数千社の企業、そして数十の政府によって保有されています。
本レポートは、過去1年間における主要なビットコイン採用のトレンドを検証するものです。
私たちが示すのは、ビットコインの価格が下落した時期においてさえ、採用は加速し続けたという事実です。
目次
SECTION 01 基盤は依然として強固
ビットコインネットワーク：ノードとハッシュレート
ビットコインは、ノードとマイナーからなる分散型ネットワーク上で稼働しています。ほとんどの指標において、ビットコインネットワークの健全性はかつてないほど堅固です。現在、到達可能なノードはおよそ24,700に達し、2025年には14%増加しました。
ビットコインネットワークは現在、1ゼタハッシュを超える計算能力によって守られています。これは、ネットワークを保護するために毎秒1セクスティリオン（10の21乗）回を超える計算が行われていることを意味します。マイナーのハッシュレートは2016年以降、年平均108%のペースで成長しており、2025年には35%増加しました。
ハッシュレート分布
ハッシュレートの分布は、ビットコインネットワークの健全性を測るうえで重要な指標です。ハッシュレートが集中すると、検閲や二重支払いといった脅威のリスクが高まります。
地理的観点から見ると、ビットコインマイニングはかつてないほど分散化が進んでいます。民間企業によるマイニング施設は、世界の数十カ国に建設されています。
マイニングプールはビットコインにおける最大の集中ポイントですが、上位3プールは過去2年間で市場シェアを12%失っており、トップ10内の他のプールにハッシュレートが分散される傾向が続いています。
地理的ハッシュレート分布（出典: hashrateindex.com）
送金額1兆ドル超え、5年目に
ビットコインのブロックチェーンは日常的な決済向けに設計されてはいませんが、高額取引を低コストで確実に決済する手段として機能します。
2025年にビットコインネットワーク上で送金された価値は、Visaの年間カード決済額の24%に相当しましたが、他の大口決済システムと比べればなお小さな割合にとどまります。たとえばFedwireは2025年に1.15クアドリリオン（1,150兆）ドルを処理しており、これはビットコインの300倍に当たります。
ビットコインネットワーク上の送金価値（2025年）
※同一保有者のウォレット間での内部移動は除外
出典：CoinMetrics
SECTION 02 進化するビットコインの保有者基盤
ビットコイン保有者の内訳（2025年12月31日時点）
総供給量2,100万BTCのうち、現在の保有内訳は以下のとおりです。
保有者分布の推計手法
各区分の推計は、以下の考え方とデータソースに基づいています。
2025年の売り圧力は長期保有者から生じた
2025年のビットコインのパフォーマンス低迷の多くは、長期保有者からの継続的な売り圧力に起因します。2023年以降、長期保有者（5カ月以上ビットコインを保有しているアドレスとして定義）は、合計で7,500億ドル相当を超えるBTCを移動させています。2025年だけでも、2年以上保有されていた残高から100万BTC以上が、より新しいアドレスへ移動しました。
この挙動は、ビットコインの流動性向上の結果と考えられます。長期保有者が、市場への影響を最小限に抑えながら利用及び売却できる規模に到達したのは今回が初めてです。これは、深いスポット市場およびデリバティブ市場と、過去10年にわたるビットコインの大幅な価格上昇によって支えられています。結果として、初期保有者による利用及び売却がより容易かつ魅力的になり、持続的な売り圧力につながりました。
2025年のビットコイン所有権の変化
長期保有者からのビットコイン流出（30日間集計）は、2023年から2026年にかけて段階的に拡大し、2025年末には30日合計で約1,200億ドル相当のピークに達しました。
出典：Checkonchain, Coinmetrics
個人からの流出が2年連続で顕著に
売却した長期保有者の多くはおそらく個人であり、2024年と2025年を通じて合計100万BTC以上を売却したと見られます。
これらの流出のうち、把握はできないものの相当な割合は、個人が自らビットコインを保有する形態から離れ、税務上の考慮、セキュリティ上の選好、投機的なポジション取りなどの理由で、ETFや株式を通じた保有へと移行したことによるものと考えられます。
それでも、より大きな構図としては、ビットコインの所有が個人から、企業・投資ファンド・政府を含む機関へと、複数年にわたってシフトしつつあることが見て取れます。
2025年のセクター別ビットコイン所有権の変化
個人によるビットコイン保有は2024年にピークを迎えた
時系列で見たビットコインの保有者分布（2010年〜2025年）では、個人保有分が長年にわたり大半を占めてきましたが、その総量は2024年にピークに達した後、減少に転じています。一方で、ファンド・ETF、法人、政府といった層は着実に厚みを増しています（出典: River, bitcointreasuries.net）。
10年以内に機関がビットコインの過半数を保有する可能性
SECTION 03 ビットコインはウォール街のメインストリームに
主要な指標
ウォール街がビットコインプロダクトへのアクセスを開放したタイミング
主要金融機関のビットコイン関連プロダクト提供開始時期を時系列で整理すると、以下の流れになります。
投資家のビットコインETF保有は2025年に170億ドル増加
2025年は、米国のスポットビットコインETFが保有するBTC量が、ビットコイン価格の上昇と並行して大きく増加しました。投資家タイプ別の保有内訳（2025年12月31日時点）は以下のとおりです。
ヘッジファンドと投資アドバイザーがビットコインへのエクスポージャーを拡大
ヘッジファンドとRIA（登録投資顧問）の保有額は、四半期ごとに着実に拡大しています。
投資アドバイザーは依然としてビットコインに対し配分不足
米国の投資アドバイザーのビットコインへの平均配分比率は、0.01%未満にとどまっています。これは、ビットコインETFが2年前に上場して以降、急速に普及したにもかかわらずです。
ビットコインの世界の富に占めるシェアは0.2%です。著名な金融機関が推奨するポートフォリオ配分は0〜5%の範囲です。したがって、米国の投資アドバイザーがビットコインの世界の富に占めるシェアや、各社の推奨水準と整合的な水準に到達するためには、現在の配分を20倍〜500倍に引き上げる必要があります。
米国投資アドバイザー運用残高146兆ドルの内訳（AUMは2024年時点、配分は2023年時点）
各社の推奨ビットコイン配分レンジ
主要金融機関による推奨ポートフォリオ配分（おおよそ）：
ビットコインおよびビットコインETFに配分する主要機関
SECTION 04 広がる法人採用
2025年は法人によるビットコイン投資の記録的な年に
企業のバランスシートに追加されたビットコインを年別に見ると、2025年は突出した規模となりました。
トレジャリー企業が法人保有の過半数を占める
既知の法人ビットコイン保有を「一般企業」と「ビットコイン・トレジャリー企業」に分けて見ると、近年は特に後者が急増し、法人保有全体の過半を占めるようになっています。直近時点では、ビットコイン・トレジャリー企業が約866K BTC、一般企業が約590K BTCを保有していま
（2018年〜2026年、出典: Bitcointreasuries.net）。
上場企業によるビットコイン採用は2025年に2.5倍に
ビットコインを保有する上場企業の数は急増しています。
加盟店採用は2025年に74%増加
ビットコイン決済は加盟店の間で人気が高まっています。従来のクレジットカード取引と比べて大幅に低コストであり、特にライトニングネットワーク経由で処理する場合、手数料はカード処理コストのごく一部で済むことが多くあります。さらに、迅速な決済、グローバルなリーチ、仲介者への依存の低減といった利点もあります。
2025年11月、Block社は同社のSquare POSネットワークにおいて、米国全体で約400万のSquare加盟店向けにネイティブのビットコイン決済を展開しました。Squareの統合により、加盟店はビットコインを直接受け取ることも、受領した代金を自動的に米ドルに変換することもできます。
ビットコインを受け入れる既知の加盟店数は、2023年から2026年にかけて着実に増加し、約22,000に達しています（出典: BTCMap.org）。
2025年、北米が加盟店採用の伸びを牽引
北米はこれまで、加盟店におけるビットコイン採用において、欧州や世界の他の地域に後れを取ってきました。2026年には、2025年に北米で見られた3桁成長の継続が見込まれます。これは、規制環境の好転と、Squareなど既存の決済ネットワークとの統合の本格化によるものです。
大陸別の加盟店ビットコイン採用状況（2025年）
River上の法人採用は2025年に116%成長
Riverの法人顧客データに基づくと、法人によるビットコイン採用は、中小規模の民間企業で最も速いペースで進んでいます。
Riverは現在3,000社以上のこうした企業にサービスを提供しており、2025年だけで1,873社が新規導入しました。
法人によるビットコイン採用の傾向についての詳細な分析は、Riverの2025年版「Business Bitcoin Adoption（法人ビットコイン採用）レポート」で扱われています。
Riverの法人顧客の業種内訳（上位）
SECTION 05 ライトニングの取扱高は2025年に300%成長
ライトニングネットワーク、月間取扱高が10億ドルを突破
取引所がネットワーク動態の大きな牽引役に
2024年以前のライトニング上の活動は、ストリーミングやゲーム向けのマイクロペイメントが支配的で、その結果、平均取引額は非常に小さい水準にとどまっていました。取引所がライトニングを徐々に採用していった結果、現在では入出金が活動の中で意味のあるシェアを占めるようになり、平均取引額は大きく押し上げられています。
ライトニングをサポートする主要取引所
ネットワーク容量が2023年以来初めて最高値を更新
2023年から2025年にかけて、ライトニングネットワークの容量はほぼ横ばいで推移していました。これは、既存の容量が取引需要を満たすのに十分だったためと考えられます。チャネル管理の専門化が進むにつれ、ルーティング効率の改善によって、追加の資本投下なしにより高いスループットが実現できるようになったとみられます。2025年後半には容量が新たな最高値に到達しており、需要がついに、ネットワークへの資本投下の増加を正当化する水準に達した可能性を示唆しています。
ライトニングネットワーク上の流動性供給がより機関化するにつれ、ネットワークは複数年にわたる集約の傾向を続けています。容量上位10ノードは現在、ネットワーク全体の容量の91.1%を占めており、過去1年で6.5ポイント上昇しました。
なお、公開ノード数とチャネル数自体はピークから減少しており（チャネル数はピーク比-46%、ノード数は同-29%）、容量がより少数のノードに集約されている構図が見て取れます（出典: Bitcoinvisuals.com）。
トランザクション数と取扱高の推定手法
ライトニングネットワークのアーキテクチャ上の特性から、外部の観察者がネットワーク上で何件のトランザクションが発生しているかを正確に把握することはできません。
Riverの推定値は、ネットワーク内の多数の大規模ノードからデータを集約することで導出されています。精度を確保するため、重複するトランザクションを考慮してまずデータを下方修正し、その上でネットワーク全体へと外挿しています。
2025年11月時点のデータセットは、11のデータ提供者によって構成され、これはライトニングネットワーク容量の50.6%に相当します。受領したトランザクションデータに基づくと、全トランザクションのうち31.0%が重複していると推定されました。このため、トランザクション件数と取扱高の双方に対して15.5%の下方修正を適用しました。
この修正後、データに含まれていない残り49.4%のライトニングネットワーク容量分を外挿しています。
Riverの2023年版「Lightning Network Report」では、本手法とライトニングネットワークの仕組みについてさらに詳しく解説しています。
SECTION 06 加速する国家レベルでの採用
2025年、5カ国が新たにビットコインを保有
ビットコインを保有する国家の数は年々増加しています。
ビットコインを保有する23の国家（推定）
※SWF：ソブリン・ウェルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund）: 各国政府が外貨準備や資源輸出の利益などを元手に運用する「政府系ファンド」。
2020年以降のビットコインに関する規制動向
2020年以降、ビットコインへのアクセスを拡大した国は49カ国、制限を強めた国は4カ国です。また、ビットコインETFまたはETPを承認した国は34カ国に上ります。
地域別の主要な動きは以下のとおりです。
SECTION 07 ビットコインの成熟への移行
ビットコインは中央銀行の準備資産に
2025年、チェコ国立銀行は、ビットコインを準備資産に加えた最初の中央銀行となりました。この動きは、世界の主要準備資産としての米ドルの役割が、ますます問い直されつつある状況のなかで起きています。
こうした文脈において、ビットコインはもはや投機的な実験ではなく、中央銀行の準備資産としての真剣な候補となっています。ビットコインは現在、深いグローバル流動性、大規模で持続的な時価総額、長期的に低下するボラティリティ、実証された分散性、そして16年の稼働実績を備えています。
これらの特性が相まって、ビットコインはあらゆる機関にとっての準備資産として、ますます信頼に足るものとなっています。
世界の中央銀行準備資産の構成（金、米ドル、ビットコイン）を2000年から見ると、米ドルのシェアが長期的に低下傾向にある一方、金は近年再び存在感を高めており、そこにビットコインが加わりつつあります。チェコ国立銀行は100万ドル相当のビットコインを購入しました（出典: Tavi Costa, Crescat Capital）。
ビットコインのボラティリティは低下傾向を継続
年ごとの典型的な価格変動幅を見ると、ビットコインのボラティリティは長期的に低下し続けています。S&P 500やゴールドと比較しても、その差は2018年以降、年を追うごとに縮小していま
ビットコインは2022年以降、7,000億ドル超の投資を集めた
サイクルの底からの経過日数で資本流入を比較すると、直近サイクルの流入規模は過去最大です。
ビットコインは現在、世界のマネー全体の1.2%を占める
世界のマネーストック総額（フィアット＋ハードマネー）の内訳は以下のとおりです。
ビットコインは、グローバルなマネーストック全体に対して1.2%のシェアを占めるに至りました。ハードマネーのカテゴリ内では、金が依然として主役ではあるものの、ビットコインは資産クラスとしての地位を確立しつつあります。
結論
クレジット・免責事項
レポート作成：Sam Baker レビュー：Sam Wouters、Alexander Leishman、Julia Duzon、Philip Serrano カバーデザイン：Jason Benjamin
本レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、いかなる種類の投資助言を構成するものではありません。River Financial Inc. は税務・法務・投資・会計に関する助言を提供しておらず、本レポートはそのようなものとして依拠・解釈されるべきではありません。財務上の決定を行う前には、ご自身での分析と専門家への相談を行うことを推奨します。本レポートに含まれる情報は、River独自のデータまたは信頼できると判断した外部ソースに基づいていますが、すべてのデータの正確性・完全性を保証するものではありません。
本記事はRiver社（River Financial Inc.）の許諾を得て日本語訳したものです。原文：https://river.com（River Research「What's driving Bitcoin adoption in 2026?」）
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翻訳・公開：日本ビットコイン産業株式会社（JBI）
当翻訳記事は、AIでの翻訳後、人の手で語彙や意味の調整を行い、人の目でチェックを行った上で公開をしています。