今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
ストラテジー社、優先株の配当支払いのためにビットコインを一部売却
ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジー社が、優先株「STRC」への配当支払いを目的として32BTCのビットコインを売却したことが明らかになりました。同社のマイケル・セイラーはこれまで「絶対に売らない」との姿勢を示してきました。
今回の売却は保有資産が信用格付け評価においてゼロとして扱われるリスクを回避し、売却可能という選択肢を市場に示すための戦略的判断であると説明しています。
また、株式の追加発行に依存せず、値上がりしたビットコインを少量売却することで配当を賄える持続可能な資本構造を市場に証明する意図もあります。同社はドル建て現金準備が減少する一方で優先株の年間配当負担が倍増する財務圧力を抱えています。
今回の件とそれに伴う価格下落により、他のトレジャリー企業群もビットコインを売却する可能性も指摘されています。
参照URL: https://coinpost.jp/?p=713641
予測市場Kalshi、ビットコイン無期限先物を正式提供
米商品先物取引委員会（CFTC）は、Kalshiによる米国初のビットコイン無期限先物「BTCPERP」の上場を承認しました。
無期限先物は世界の暗号資産市場において約80%のシェアを占める最重要プロダクトでありながら、これまでは規制の関係上、主にオフショア市場に流動性が集中し、米国のトレーダーはアクセスを制限されていました。
今回の承認は、これまで海外取引所が主流であった無期限先物市場に、米国内の規制に準拠した選択肢が登場したことで、業界の注目を集めています。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/cftc-cracks-open-u-s-market-for-bitcoin
ビットコインのブロックチェーン上にアメリカ合衆国憲法全文が刻まれる
匿名ユーザーが、ビットコインのブロックチェーン上にアメリカ合衆国憲法の全文（44.4KB）を永久的に記録（インスクライブ）するトランザクションを実行しました。
これは、2025年半ばにリリースされた「Bitcoin Core v30」での変更を活用したものです。同バージョンでは、任意のデータを書き込めるスクリプトオペコード「OP_RETURN」に設けられていた80バイトの上限と、1トランザクションあたりの出力数制限が撤廃されました。
一方、ビットコインのチェーンをデータストレージとして活用することはビットコイン本来の意義を損なうとの懸念もあります。上限を83バイトに戻すことを提案する「BIP-444」も並行して議論されており、ネットワークの将来的な役割をめぐって開発者コミュニティ内の議論が再び活発化しています。
参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/someone-inscribed-the-constitution-bitcoin
Coinkite社、新型ハードウェアウォレット「Coldcard MK5」を発売
ビットコイン専用ハードウェアウォレットメーカーCoinkite社は、主力ラインの最新モデル「Coldcard MK5」をローンチしました。ハードウェアの刷新は2022年以来となります。
前身のチップ構造を引き継ぎつつ、画面サイズを約30%拡大してGorilla Glassで保護し、ボタンを押しやすいフラットな形状に改良するなど、操作性を大幅に向上させました。
BluetoothやWi-Fiのような遠距離からの傍受リスクを嫌うユーザー向けに、数センチメートルしか電波の届かない短距離無線通信（NFC）アンテナを強化し、専用ソフトウェア「NFC push Tx」を用いた安全でシームレスな取引に対応しました。
また輸送時の攻撃を防ぐため、製品は固有の番号が振られた tamper-proof（開封防止）バッグに封入され、通電時にその番号が工場のフラッシュメモリコードと一致しているかを画面上で確認できるセキュリティシステムが導入されています。
南アフリカ高等裁判所によるビットコインへの外国為替規制適用判断
南アフリカ高等裁判所は、ビットコインが同国の外国為替管理規制における「資金」および「資本」の両方に該当するとの法的判断を示しました。これにより、財務省の承認を得ずに国内で購入したビットコインを海外の仮想通貨取引所へ移転したトレーダーに対する、資産没収命令が支持される形となりました。
この判決は、「仮想通貨は外為管理法上の資金や資本に該当しない」として没収処分を取り消した2025年のプレトリア高等裁判所の判決と矛盾しています。同一の規制に対して高等裁判所レベルで相反する法的解釈がなされたことで、南アフリカにおけるビットコインの正確な法的地位や国外移転の適法性は、今後の上位裁判所の判決に委ねられます。
参照元:https://coinpost.jp/?p=714585
米国初のビットコイン担保住宅ローン実行、コインベースとベター提携
暗号資産取引所のコインベースとオンライン住宅ローン会社ベター（Better）が提携し、米国政府支援機関ファニーメイ（Fannie Mae）の保証が付いた、米国初となるビットコイン担保の一般向け住宅ローンを実行しました。
従来の住宅購入では、保有する暗号資産を頭金に充てるために一度売却する必要があり、その際にキャピタルゲインに対する課税が発生していました。しかし、この仕組みではビットコインをカストディアルウォレットに担保として維持したまま30年固定金利などの融資を受けられるため、税負担を回避しつつ、将来的な価格上昇益の機会を保持することが可能になります。
実体経済の基盤である住宅ローン市場にビットコインが正規の担保資産として組み込まれた、極めて先進的なユースケースとして注目されています。
参照元:https://coinpost.jp/?p=714537
CMEグループによる24時間365日の暗号資産先物・オプション取引の開始
世界最大のデリバティブ取引所であるCMEグループが、CME Globexプラットフォームにおいて暗号資産先物およびオプションの24時間365日取引を正式に開始しました。
これまでのCMEの暗号資産デリバティブは週末に取引が停止していたため、ノンストップで動く現物市場との間で価格の不連続性（窓開け）が生じ、市場参加者にとって大きな課題となっていました。
今回の24/7体制への移行により、伝統的な規制市場と暗号資産市場の構造的なギャップが埋められ、機関投資家や個人トレーダーが時間帯を問わず市場イベントやニュースに対してリアルタイムにヘッジや取引を行える環境が整備されました。
参照元:参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/cme-group-goes-live-with-24-7-crypto
Mt. Goxによる10,422 BTCの移動、債権者への返済か
2014年に破綻したビットコイン取引所Mt. Gox（マウントゴックス）が、保有する管理資産から10,422 BTC（約7億3,900万ドル相当）を新たなアドレスや既知のホットウォレットへと移動させました。
この大規模なオンチェーンでの資金移動は、2026年10月31日に設定されている債権者への最終返済期限に向けた、管理・分配上の事務的な準備プロセスの一環とみられています。過去にも、同様のウォレット移動の後にパートナー取引所（KrakenやBitstampなど）を介した実際の支払いに至っており、10年以上に及ぶ破産・返済手続きが最終段階へ進展していることを示す重要なシグナルとなっています。
参照元:参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/mt-gox-moves-bitcoin-while-bitcoin-price
編集者のあとがき
ストラテジー社がついにビットコインを売却しました。
売却数は32BTCと多くはありませんが、「絶対に売却しない」という一貫した姿勢を初めて崩した形です。
これまでビットコインの買い手だった同社が売り手に転じるリスクが意識され、ビットコイン価格は大幅に下落しています。
また、他のトレジャリー企業でも含み損の拡大が進んでおり、売却に踏み切る企業が出てくるとの警戒感が市場心理を悪化させています。