今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
BitGo、LNルーティング手数料を獲得できる機関投資家向けサービス「Lightning Earn」をローンチ
カストディ事業者BitGoが、ビットコインを保有する企業や機関投資家がLightning Networkのルーティング手数料を獲得できる新製品「Lightning Earn」を発表しました。これはAmboss Technologiesのインフラ基盤「Rails」との統合により実現したものです。BitGo自身も自社のビットコイン財務の一部をこのプラットフォームに投入し、製品への強い信頼性を示しています。
これまで企業保有のビットコインは利回りを生まない資産でした。しかし今、カストディやガバナンスを損なうことなく、Lightning Networkへの流動性提供を通じて、DeFiやサードパーティの利回り商品に頼らない「純粋なビットコイン建て」の手数料収入を得られる環境が整いつつあります。機関投資家にとってビットコインは単なる価値保存手段にとどまらず、能動的に収益を生む資産へと変わりつつあり、さらなる資本流入につながると期待されます。
参照元:参照URL: https://bitcoinmagazine.com/news/bitgo-launches-lightning-earn
日本、暗号資産の「金商法」移管法案が衆議院で可決
日本で、暗号資産取引の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移管する改正法案が、衆議院本会議で可決され参議院へ送付されました。法案の主な内容は、インサイダー取引規制の整備、発行者・取引業者への情報開示義務の導入、20%申告分離課税および3年間の損失繰越控除の適用です。参議院でも可決・成立すれば、2027年度の施行が見込まれます。
暗号資産が投資対象として広く取引されている実態に、法制度を合わせる大きな転換点といえます。不公正取引規制の厳格化と情報開示の義務化は市場の健全性を高め、申告分離課税の導入は投資家の参入障壁を大きく引き下げると期待されます。
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大阪取引所、2028年を目途に「ビットコイン先物」を取扱う方針と報道
JPX傘下の大阪取引所が、2028年を目処にビットコイン先物を導入する方針を固めたと報じられました。金商法への規制移管や国内での暗号資産ETF・投資信託の解禁見通しに合わせ、機関投資家のリスクヘッジ需要に対応することが目的です。
伝統的な金融市場への暗号資産統合が具体化してきた象徴的な動きといえます。暗号資産現物やETFをポートフォリオに組み入れる機関投資家にとって、価格変動リスクをヘッジできる先物市場の存在は不可欠です。大阪取引所がそのロードマップを示したことで、証券会社やファンドが安心して暗号資産市場へ参入できるインフラの整備が現実味を帯び、日本市場の機関投資家化が加速すると期待されます。
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Arkプロトコルの実装「Bark」がビットコインメインネットで正式ローンチ
Secondは、Arkプロトコルの自社実装である「Bark」をビットコインのメインネット上に正式にローンチしました。これにより、開発者や一般ユーザーは、Lightning Networkやオンチェーン取引で課題となっていた複雑な手続きを経ることなく、セルフカストディ（自己管理型）のビットコイン決済を利用できるようになります。
Barkは、複数のユーザーがオンチェーンUTXOを共有するレイヤー2ソリューションであり、参加者間で手数料コストを分散させつつ、個人の自己主権を維持する設計です。ローンチと同時に、Rustで構築され多数の言語バインディングに対応する「Bark SDK」やサーバー向けのウォレットdaemon「Barkd」が提供されたほか、複数の対応アプリ（Noah、Arké、Satsigner、Bark Walletなど）やBTCPay Serverプラグインがメインネット対応として稼働を開始しています。
ビットコインの普及において、オンチェーン取引の高コストや混雑、そして従来のLightning Networkにおけるチャネル管理や流動性の割り当てといった複雑なUXが、一般ユーザーをカストディサービスに留まらせる大きな要因となっていました。
Barkは、サーバーが技術的なバックボーンを担いつつ、ユーザーはエマージェンシー・エグジット（緊急出口）を通じて自身の資産のコントロールを完全に維持できるクライアント・サーバー型の設計を導入しています。これにより、ユーザーが手数料や複雑な管理に悩まされることなく、容易にセルフカストディを開始できる環境が整いました。ビットコインのレイヤー2での競争が激化する中、セルフカストディの原則を守りながら利便性を極限まで高めるアプローチは、カストディ型代替手段からの脱却を加速させる重要なマイルストーンとなる可能性があります。
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SBI新生銀行、預金金利の2割相当をビットコイン等で付与するサービスを今秋開始へ
SBI新生銀行が今秋、預金利息の2割相当をビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）で受け取れるサービスを開始すると報じられました。
定期預金と普通預金が対象で、約433万の個人預金口座が利用できる見込みです。円建ての金利は通常通り付与され、暗号資産の受け取りにはSBI VCトレードへの事前口座開設が必要です。
銀行の預金商品に暗号資産付与を組み込むのは日本では前例のない取り組みです。既存ユーザーだけでなく、これまで暗号資産に接点のなかった層にも日常生活の延長線上で保有機会が生まれることになり、マスアダプションを加速させようとする狙いがうかがえます。
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NBAへのビットコイン浸透を描く新作ドキュメンタリー『Bitcoin Season』が公開
ドキュメンタリー映画『Bitcoin Season』がプレミア公開されました。これはカストディ企業Swan Bitcoinがプロバスケットボール業界で「Bitcoin-only」の提携を模索するミッションを追った作品です。
NBAのクリーブランド・キャバリアーズとの史上初のビットコイン限定パートナーシップ、および大手エージェンシー「Klutch Sports Group」との契約交渉の舞台裏が主軸となっています。
本作の核心は、ビットコインを投資商品としてではなく、アスリートが自らのキャリア・ブランド・資産を自分でコントロールするための「プレイヤー・エンパワメント」のツールとして描いている点です。選手自身がレガシーや経済的自立を重視するようになった現代のスポーツ界において、ビットコインの「自己主権」「価値の不変性」という特性は、アスリートの独立志向と自然に重なります。
世界的な影響力を持つスポーツという舞台でビットコインの価値を伝えることは、ビットコインの普及を大きく加速させる取り組みになるかもしれません。
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デラウェア州、詐欺防止を目的にビットコインATMの州全域での禁止・撤去法案を推進
米デラウェア州で、消費者保護を目的として州内約120台のビットコインATMの即時運営停止と90日以内の一斉撤去を義務付ける法案が州下院の経済委員会を通過しました。
法案は、オンライン取引所（0.4〜1%）と比べて20%超という高手数料の問題に加え、高齢者などを標的にした偽政府職員やロマンス詐欺の犯罪者がATMを悪用している現状を問題視しています。成立すれば、類似システムの構築も禁止され、違反事業者にはペナルティや詐欺被害者への返金義務が課される可能性があります。
FBIのデータによると、ATM関連の苦情件数が急増しており、規制強化の機運が高まっていました。今回の全面禁止に向けた動きは、従来の部分的規制を超える厳格なアプローチとなります。他州への波及次第では、現金を通じたビットコインへの物理的アクセスに大きな影響を与えるとともに、エコシステムの健全化と消費者保護を両立する法規制のあり方に一石を投じています。
参照元: https://bitcoinnews.com/p/delaware-statewide-ban-on-bitcoin-atms
編集者のあとがき
SecondがArkプロトコルの自社実装「Bark」をビットコインのメインネット上に正式ローンチしました。PoC段階だったArkがいよいよ次のフェーズへ進んだということで、注目が集まっています。Barkの特徴は、LNでのチャネル開設や流動性管理が不要な点。ウォレットにLN送金して残高を補充するだけで、すぐに使い始められます。現時点でBarkに対応しているサービスをまとめておきます。
- Bark Wallet：Ark・LN・オンチェーンに対応したUmbrelアプリ。Barkのコア機能を網羅しており、Second社が開発しています。
- Noah：モバイル版Arkウォレット（開発中）。ArkとLightningの主要機能を備えています。
- Ark é：デザイン主導のArkウォレット（TestFlight経由、iOS限定）。bitcoin.designのオープンソースUXをベースに、Arkに適した新しいUXパターンを模索しています。
- Satsigner：Sparrowスタイルのモバイル署名ツール。視覚的なUTXO管理、マルチシグPSBTワークフロー、NostrベースのデバイスをまたいだラベルSync機能を備えています。
- BTCPayサーバープラグイン：チャネル開設や流動性管理なしに、自己管理型のLN決済を処理できます。こちらもSecond社開発。