今週もビットコイン関連で話題になったニュースを日本ビットコイン産業株式会社独自の目線でまとめます。コーヒーを片手にチェックしてください☕️
ビットコイン開発者、ビットコインプロジェクトのGitHub離脱を推奨
ビットコインコアのコントリビューターであるMatt Corallo氏やAndrew Poelstra氏らが、Rust Lightningなどの組織アカウントがGitHub側の誤認によって不当にBANされたこと、およびプラットフォームの深刻な機能不全を理由に、ビットコイン関連プロジェクトのGitHub離脱を呼びかけています。
背景には、AIの普及に伴う自動botや低品質なコードの急増と、それに対するGitHub側の過剰な一斉取り締まりがあります。さらに、プルリクエストの追跡やコード変更を反映するマージスクリプトが破損するなど、基本的なバージョン管理機能の信頼性低下も指摘されています。
すでに「rust-bitcoin」などは、自己ホスト型で検閲耐性の高い代替プラットフォーム「Forgejo」を用いた独自のコードベースへの移行を開始しています。
長年、ビットコインコアをはじめとする数多くのオープンソースプロジェクトの開発基盤となってきたGitHubですが、中央集権的なプラットフォームへの依存が、開発の継続性やセキュリティに対するリスクになり得ることが浮き彫りになりました。
SBIグループ、ビットバンクを完全子会社化へ
暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクが、SBIホールディングスによる完全子会社化に向けた基本合意書を締結しました。これにより、主要株主であったMIXIおよびセレスは、持分法適用関連会社から外れる見込みです。
ビットバンク側は今回の決定の背景として、国内の暗号資産規制の枠組みが資金決済法から金融商品取引法へ移行するという法整備の進展を挙げています。事業者に求められるガバナンスおよびコンプライアンス体制の高度化への対応、さらにステーブルコインやトークン化資産の台頭によりデジタルアセット領域での競争が激化することを見据えた判断であるとしています。
Bull Bitcoin、理念を妥協することなくMiCAライセンスを取得
カナダ発のビットコイン特化型・ノンカストディアル交換業者であるBull Bitcoinが、フランスにおいて欧州の暗号資産市場規則（MiCA）に基づくライセンスを取得しました。これにより、同社はEU加盟国全体でのサービス展開・継続に向けた法的な基盤を確保しました。
特筆すべきは、MiCAによる厳格な規制環境下にあっても、ユーザー自身が秘密鍵を管理する「セルフカストディ」や、Payjoin等を活用した「プライバシー保護」といった同社のサイファーパンク的な理念を一切妥協しなかった点です。サードパーティ製のインフラに依存せず、自社完結型のインフラを維持したまま、最高水準の規制準拠をクリアしています。
EUにおいてMiCA規制の適用が本格化し、多くの暗号資産プロバイダーが対応コストや制約から撤退やサービス変更を余儀なくされる中、本件は「厳格な規制遵守」と「ユーザーの主権・プライバシー保護」というビットコインの根本的思想が両立可能であることを実証した画期的な事例といえます。
自社インフラの構築にこだわり抜いたこの姿勢は、今後の規制対応における一つのロールモデルとなるかもしれません。
カトリック教指導者80人超、クラリティー法案が人身売買監視を弱体化と警告
米国で審議が進むクラリティー法第604条に組み込まれているBRCA条項をめぐり、大きな議論が巻き起こっています。
この条項は、ユーザーの暗号資産を直接管理しないノンカストディアル型ソフトウェアの開発者を「資金移転業者」の定義から除外し、法的責任を免除するセーフハーバー（安全地帯）を設けるものです。
業界側は、開発者を不当な処罰から守るために不可欠な「レッドライン」として、この条項を死守する構えです。
今週24日、約80人のカトリック指導者たちが米上院指導者へ書簡を送付し、人身売買の資金調達を容易にする恐れがあると、BRCA条項を問題視しました。
クラリティー法をめぐっては、ウォール街幹部、消費者団体、法執行機関、ネイティブ・アメリカン部族など複数のグループがすでに反対を表明しており、今回のカトリック指導者らの参加によって、反対の動きはさらに広がりを見せています。
もしこの条項が削除されて可決されれば、ビットコインのプライバシー向上ツール（CoinJoinなど）や、ライトニングネットワークなどの開発に携わる開発者が、常に「無登録の資金移動業」として逮捕されるリスクに怯えることになります。
ウォレットのRBFシグナリング削除へ ビットコイン開発者が提案
ビットコイン開発者たちの間で、古い仕様である「Replace-by-Fee（RBF）シグナリング」をウォレットのトランザクション生成機能から削除する提案がされています。
RBFとは、手数料を上乗せして未確認トランザクションの処理を高速化する仕組みです。かつてはウォレット側が「このトランザクションは後から変更可能である」という明示的なシグナル（フラグ）を送る必要がありました。
しかし、Bitcoin Coreがデフォルト設定で「full-RBF」を標準ポリシーとして導入したことで、現在はシグナルの有無に関わらず、ノード側が自動的に置き換えトランザクションを受け入れるようになっています。そのため、この古いフラグは完全に不要なデータとなっていました。
さらに、ウォレットごとにRBF関連データの処理方法が異なっているという、プライバシー上の懸念もあります。処理方法が異なることで、ブロックチェーン上に固有の「フィンガープリント（痕跡）」が残り、外部の監視者がどのウォレットが使用されたかを特定・追跡する手がかりを与えてしまっていたのです。
このフラグを削除してもユーザーの利便性には一切影響がありません。むしろ、ウォレット側のデータ作成方法を標準化することで、オンチェーン上のトランザクションの同質性が高まり、ユーザーのプライバシーと匿名性を大幅に強化でき、多くの開発者がこの方向性を支持しています。
Stratum V2の「Job Declaration」機能を適用した初のビットコインブロックが採掘
マイニングプールDMNDと大手マイナーGoMiningが、Stratum V2プロトコルを利用した実際の運用環境で初となるブロックを採掘しました。
このプロセスでは「Job Declaration」機能が適用され、プール側がトランザクションを決定するのではなく、マイナーであるGoMining自身がトランザクションを選別してブロックテンプレートを構築しました 。GoMiningはこの仕組みを通じて、自社が開発する決済プロトコル「GoBTC Pay」のトランザクションをサードパーティの干渉なしにブロックへ組み込むことに成功しています。
参照元:
BitplanetがAntalphaと提携しマイニング事業へ参入、マイニング主導のトレジャリー企業へ
韓国を拠点にAIエネルギーインフラやデータセンター事業を展開するBitplanetが、Nasdaq上場のFinTech企業Antalphaおよび関連パートナー各社と基本合意書を締結し、ビットコインマイニング事業への進出を発表しました。
同社は、約1,080万ドル（150億ウォン）相当のマイニング機器を、電力コストが低くインフラも安定しているオマーンとパラグアイのコロケーションサイトに配備し、第一段階として月間7BTC以上、年間80BTC以上の産出を目指します。
採掘されたビットコインは「デジタル・アセット・トレジャリー（DAT）」モデルのもと、流動性リザーブ、ヘッジ、再投資資本に配分され、長期的な財務資産として管理される方針です。
多くのトレジャリー企業が市場からの直接購入によってビットコインを財務資産に組み込んでいる中、同社の取り組みは「自社マイニングによる直接生産」を軸とした、新しい企業財務戦略のモデルケースとなり得ます。
Nakamoto Inc.がヘルスケア事業を全廃し、ビットコイン専業企業への転換を完了
Nasdaq上場のNakamoto Inc.（NAKA）が、ヘルスケアクリニックをすべて閉鎖し、完全なビットコイン専業企業への事業転換を完了しました 。
同社は今後、「メディア・情報サービス（Bitcoin Magazine、The Bitcoin Conference等を運営する子会社BTC Inc.）」「資産管理（UTXO Management）」「企業向けコンサルティング・アドバイザリー」の3つのコアビジネスに全リソースを集中させます 。
これらのビジネスモデルは、ビットコイン自体の価格動向そのものに依存せず収益を生み出す構造として設計されています 。
編集者のあとがき
米国で審議が進むクラリティー法案に組み込まれたBRCA条項をめぐり、大きな議論が巻き起こっています。
BRCA条項とは、ユーザーの暗号資産を直接管理しないノンカストディアル型ソフトウェア開発者を「資金移転業者」の定義から除外し、法的責任を免除するセーフハーバー(安全地帯)を設けるものです。
業界側は、開発者を不当な処罰から守るために不可欠な条項として、これを死守する構えです。
今週24日、約80人のカトリック指導者たちが米上院指導者へ書簡を送付し、人身売買の資金調達を容易にする恐れがあるとこの条項を問題視しました。
クラリティー法をめぐっては、ウォール街幹部、消費者団体、法執行機関、ネイティブ・アメリカン部族など複数のグループがすでに反対を表明しており、今回のカトリック指導者らの参加によって、反対の動きはさらに広がりを見せています。
もしこの条項が削除されて可決されれば、ビットコインのプライバシー向上ツール（CoinJoinなど）や、ライトニングネットワークなどの開発に携わる開発者が、常に「無登録の資金移動業」として逮捕されるリスクに怯えることになります。